FX週間予想 6/26~6/30 注目材料【27日イエレン議長発言】【30日米PCEコアデフレーター発表】

ちわっす豊作なすびっす。

 

週間なすびではマイルールを設け、毎週記事を更新しています。

 

<マイルール>

FXで1万円を2万円に増やしたら、本格的に金額を投入する。それまでの期間はブログで総資金推移を公表しながら、学びや気付きを書き留める。

 

「1万円から始めたらこんな感じでお金が増えていくんだなー」と思ってもらえると嬉しいです。体を張ってFXへの参入障壁を下げていきますよ。今はサンプル数 n=1ですが、「この推移で増えていくことが80%くらいの確率で起こりますよ」とか言えるくらいFXを始めてからの推移のデータを集めて、統計解析してみたいですね。笑

 

さてさて、週間予想では、1万円を2万円にするために材料となりそうなことを書き留めていきます。来週の目標は12,000円に設定しました。達成できる目標を設定することも大事ですよね。

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今はドル円を110円代の売りポジションで持っており、111円代まで上昇してしまったので含み損が入っている状態です。110.685円までドル円が下降すれば、目標値を達成という感じです。今が111.284円なので、2回ほど小さな下降トレンドが生じれば、届く範囲ですね。

 

日足でみると大きな流れは下降トレンドなので、このまま売りポジションを継続する方針です。主要なイベントは終了し、大きな方向感はなくなりました。金利差もこのままあまり動かないとなると、経済指標・原油価格・地政学的リスク・ロシア疑惑問題が大きく影響を与えそうです。

 

特に30日には主要な注目材料である米PCEコアデフレーターが発表されるため、大きなトレンドが形成されるでしょう。27日にはイエレンFRB議長の要人発言もあり、今後の市場期待値との相違が相場を形成することになります。1週間の注目材料は羊飼いのブログでチェック↓↓

kissfx.com

 

予想としては、上値の重い展開が続くでしょう。小さな上昇トレンドが生じなければ、徐々にドル円は下降していくと予想されます。ただし、サポート線が110.85円代にできているので、そこが大きく下降するかどうかの節目になります。

 

個人的には110.85円±0.10円くらいまで下降してほしい展開。基本はスイングトレードなので、見守ります。112円まで上昇したら、さすがに損切りをしますが、さすがにそこまでの上昇は見込めないでしょう。

 

では、来週も頑張って儲けましょう!

 

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私はこの本をもとにFXの試行錯誤をしています。「FXとは?」から始まり、経済指標やテクニカル指標を学ぶことができるため、初心者からFXをやってみたけどうまくいかないという方まで、必見の本です。

一番売れてる投資の雑誌ザイが作った「FX」入門

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FX週報 6/19~6/23 回復期間と思いきや、洗礼期間は継続。含み損が膨らむ

ちわっす豊作なすびっす。

 

FX週報では、下記のマイルールを設けています。

 

<マイルール>

FXで1万円を2万円に増やしたら、本格的に金額を投入する。それまでの期間はブログで総資金推移を公表しながら、学びや気付きを書き留める。

 

今週の総資金推移です。回復期間に入ったと思ったのも束の間ですが、FXの洗礼期間が続いていたようです・・・。う〜ん、どうにかこの悪い流れから抜けられないものか・・・。

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今週の戦略は、大きな下降トレンドに乗るために売りポジションを継続すること小さな下降トレンドに乗ること、でした。デイトレードは仕事もあるため難しいことがわかり、スイングトレードにやり方を変えています。

 

しかし、今週はドル円の売りポジションを取っていましたが、111円後半まで上昇しました。その結果、含み損を持ったまま今週に持ち越すことになりました。

 

主要なイベントはもう過ぎてしまいましたね。ヨーロッパ各国の総選挙、FOMC政策金利発表、黒田日銀総裁の会見などが終わり、大きな方向感がなくなりました。

 

今後はトランプ大統領のロシア疑惑問題も再燃するかもしれませんが、そんなに通貨に影響を与えることはなさそうです。しかし、円安方向に進むには上値が重たく、テロなどの政治情勢不安が増す中で、円高方向に徐々に進むことが予想されます

 

そうなると、今は大きな下降トレンドに乗っかるまで売りポジションを継続するのが中長期的なスイングトレード的には良いでしょう。じっくりと待つことを来週も継続していきます。

 

意識することは、利益を確定した後すぐに売買をするのではなく、少し待ってから上値ギリギリまで動いた後に売りポジションを取ることです。利益を確定した後に焦ってポジションを取ろうとするのが悪い癖なので、そこを直していきます。

 

来週の経済指標や注目イベントは、また明日の週間予想で書いていきますね。

 

以下は過去のFX週報です。今までの流れがわかりますので、ぜひ参考にしてください。

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法人を設立するとなぜ節税になるの⁉️その仕組みを大公開

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ちわっす豊作なすびっす。

 

サラリーマンが副業で法人を設立し、節税する方法はよく聞きますよね。けど、「どうして法人を設立するだけで節税になるのか」、分かりませんよね。法人を設立しただけで節税になるのであれば、みんな法人を設立しているでしょう。

 

さて、繰り返しになりますが、「税金は給与に対して発生するのではなく、収入に対して発生する」のが基本原則です。

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そして、実際には損失にならないけれども、損失として計上できるものを利用することで、確定申告の際に給与から損失分を引き下げることができます。給与から損失分を引き下げた収入に対して税金がかかるため、損失分を引き下げた分の払い過ぎた税金を取り戻すことができます。

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しかし、損失分を計上できる期間が過ぎてしまった場合や、実際に損失が出なくなった場合は、法人設立という節税術に移行しなくてはいけません。今日は、なぜ法人を設立することで節税になるのか、を書いていきます。

 

まずは所得税を見てみましょう。

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No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

日本は累進課税を採用している国なので、所得金額が大きいほど税率が大きくなります。税率を覚えておいてくださいね。

 

こちらが法人税になります。意外と低いですよね。基本税率でも23.9%なので、年収900万円を超えていれば、法人税の方が安くなります。

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法人税 - Wikipedia

 

もう一度言います。基本税率でも23.9%なので、年収900万円を超えていれば、法人税の方が安くなります

 

ここがポイントなんです!

 

つまり、年収900万円を超えている人は、会社を立てて会社の売上にしてしまった方が10%も節税になるのです。

 

例えば年収1,000万円が全てサラリーマンとしての給料のみだったとしたら、会社の売上にすることはムリでしょう。1,000万円×33%=330万円が1年間で税金として天引きされます。

 

しかし、600万円がサラリーマンとしての給料で、400万円が不動産賃貸業の家賃収入だったとしたらどうでしょうか?400万円分を会社の売上にすることで、サラリーマンとしての収入は600万円となるため、600万円×20%=120万円が1年間で税金として天引きされます。

 

さらに、不動産賃貸業の家賃収入は会社の売上になるため、売上から経費を差し引いた額から法人税が引かれるのです。経費は、事業活動上必要なものを差し引くことができます。家を事務所にすれば住居費、ネットを使うためのPC費用・Wifi費用、交通費、接待費などなど、全てを経費として差し引いた後に、23.9%の法人税がかけられるのです。

 

これが法人を設立することの圧倒的な優位性です。節税になるだけでなく、経費で様々な費用を落とすことができるのです。

 

ここまで説明したら、法人を設立することの重要性が分かっていただけますよね。今はサラリーマンでも副業が当たり前になる時代です。本業をしながら法人を設立する、な〜んてかっこいいことを実際にやってみたら、面白い人生が待ってるかもしれませんね。

1年で30万円が返ってくる⁉️サラリーマン必見の節税術

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ちわっす豊作なすびっす。

 

前回の記事では節税の基本的な考え方を書きました。前回の記事はこちら↓↓

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「税金は給与に対して発生するのではなく、収入に対して発生する」というのが前回の記事で強調した考え方ですね。

 

日本は累進課税を採用している国なので、収入を減らせば税金を減らすことができます。そして、実際には損失が出ていないのに、収入を減らすことができるとも言いました。このカラクリを知るためには確定申告について知る必要があります。

 

独身サラリーマンは「確定申告って何?」という反応でしょうか。結婚しているサラリーマンでマイホームを購入した人はご存知でしょう。ご存知でなければまずいんですけどね。かなり損をしています。

 

確定申告は、払いすぎた税金を返してもらうためにあります。会社はある決められた割合で給与から社会保障費と税金を天引きします。もし実際の収入が給与よりも少ない場合は、社会保障費および税金を払いすぎていることになるので、確定申告で実際の収入を申請することで、払いすぎた税金を返してもらうことができます。

 

そこで、給与から何を差し引くかが問題になります。副業で実際に損失を出した分を確定申告で申請すると、払いすぎた税金は返ってきますが、実際に損失を出しているのでうまみがありません。ただ、実際に損失は出ていないけれど、確定申告で申請することができるものがあります。

 

それが減価償却です。マイホームを購入されたことのある方はご存知でしょう。

 

減価償却

事業用に取得した建物・機械・備品などの固定資産の取得原価を、耐用年数にわたって徐々に費用として計上するために、所定の計算方法によって各会計期間に配分した費用。

 

例えば副業で不動産賃貸業をするとします。不動産賃貸業をするためには、マンションかアパートか戸建てかを購入する必要があります。ここでは2,000万円の新築マンションの区分所有1室を購入したとします。

 

分かりやすくするために、資産価値を2,000万円とします。マンションが鉄骨鉄筋コンクリートだとすると法定耐用年数は47年のため、1年に2,000万円÷47年=43万円の価値が減っていくと考えます。これが減価償却費の考え方です。

 

この減価償却費は実際には損失でないにもかかわらず、確定申告の際には損失として計上できるため、給与から引くことができます。すると、収入を下げることができ、払いすぎた税金を取り戻すことができるのです。

 

さらに不動産賃貸業では、初めの仲介手数料や登記料などの頭金だけでなく、不動産登記税・固定資産税・ローンの利息についても損失として計上することができます。それらを給与から引くことができるので、節税ができるのです。これ覚えておいてください。

 

しかし、不動産賃貸業なので、家賃収入が新たに発生します。この家賃収入がプラスになると、給与にかかる税金にプラスして税金がかかってきます。そこで登場するのが、法人設立という節税術になります。この話は長くなるので、また後日に書きます。

 

今回の記事で覚えていて欲しいことは、確定申告の際に損失として計上できるものの中には実際の損失ではないものがあり(EX:減価償却費など)、それを給与から引くことによって収入を下げ、払いすぎた税金を取り戻すことができる、ということです。

 

私はこのやり方で実際に30万円の払い過ぎた税金を取り戻すことができました。都内の中古マンションであれば、競争優位性が高いので、投資用不動産を購入するならおすすめです。いい営業担当も紹介できるので、もし興味があればメッセージくださいね。

1年で30万円が返ってくる⁉️節税の基本!

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ちわっす豊作なすびっす。

 

「節税」ってよく聞くけど、実際にどうすれば節税できるのかよくわからないですよね。特にサラリーマンだと額面から社会保障費と税金が天引きされて手元に残ったものが給与として手に入ります。なので、税金を支払っているという感覚が薄いのかもしれません。ゆえに、税金を節約するというイメージが湧きにくいのかもしれないですね。

 

しかし、こう聞いたら節税をしたくなりますよ。

 

節税したら1年で30万円が返ってきます

 

節税のカラクリを本日は書いていきます。

 

まず、税金は収入に対して発生する決まりになっています。日本は累進課税を採用している国なので、収入が高い人ほど高い税金を支払います。そして、サラリーマンは会社が社会保障費や税金を天引きして税務署に納めています。

 

会社が税務署に納める社会保障費や税金は、会社が労働者に支払う給与によって決まります。これは国の法律で決められているものです。

 

ここで覚えていて欲しいのが、税金は給与に対して発生するのではなく、収入に対して発生します。給与は収入の一部なのです。

 

給与と収入は何が違うのでしょうか?

 

例えば、会社に勤めるサラリーマンが副業を始め、副業で損失が出たとします。すると、給与からその損失分を引いた値が収入になるのです。

 

ここがポイントなんです!サラリーマンの給与に税金がかかるのではなく、トータルの収入に税金がかかります。

 

繰り返しになりますが、日本は累進課税を採用している国です。そして、収入に対して税金がかかります。会社は給与に対して社会保障費と税金を天引きします。そこで、副業して収入を下げ、確定申告をすることで税金の還付を受けることができるのです。払いすぎた税金を取り戻すことができます。

 

収入を下げる?そんなの馬鹿じゃないの?

 

と思われた方いますよね?おっしゃるとおり、副業で損失を出して収入を下げるんだったら、そのままの給与をもらいますよね。わざわざ損失を出してまで節税するのは馬鹿げてますもん^^

 

実は副業で損失を出しても実際には損失にならないものがあるんです。言い換えると、損失として計上できるけれども実際には損失ではないものがあるんです。手元のお金は減らさずに損失として計上することで、支払った税金を取り戻すことができるんです。

 

この話をするとさらに長くなってしまうので、続きはまた今度書きます。今日覚えて欲しいのは、「税金は給与に対して発生するのではなく、収入に対して発生する」ということです。これはサラリーマンになるとついつい忘れがちになる基本的な節税の考え方ですので、忘れずに。

 

続きの記事はこちら↓↓

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