【世直しFPの会 vol.7】「FPの独占業務も法律で指定してほしいですね」
世直しええじゃないか世直しええじゃないか( ´ ▽ ` )ｴｴｼﾞｬﾅｲｶ
しがらみのない独立系FPや副業系FPの方々と世直し運動をしたいなあ🤔
— FPとさか (@FPtosaka) 2019年8月11日
既存の金融機関に疑問を持っている人とか、正しい金融知識を広めていきたい人とかで、わちゃわちゃ楽しく世直しじゃ(*´∀`)♪
世直しに共感してくれて、FP3級を持っていれば誰でも参加OK！
そんな悪巧みをしたい😆
2019/08/11にしたツイートに対して共感の声を多数いただいたことがきっかけとなり、月1回で開催し続けている #世直しFPの会 ですが、2020/03/28に 世直しFPの会 vol.7 を開催しました(^^)ｲｴｲ
今回は、初対面の2名が参加されました♪
※前回以前の会については、こちらの記事をご覧ください
vol.1 "世直しFPの会"を開催して、楽しく意見交換しました
vol.2 世直しFPの会 vol.2を開催し、共感しっぱなしでした！
vol.3 世直しFPの会 vol.3を開催し、改めてFPにできることを熱く語りました
vol.4 【世直しFPの会 vol.4】現場の生々しい話からマネーリテラシーの話まで盛り上がりました♪
vol.5【世直しFPの会 vol.5】20-50代は親にも子供にも正しい金融知識を伝える責任がある
vol.6【世直しFPの会 vol.6】FP3級を必須資格にしたらいいんじゃないの？なんて意見も出ました
vol.7 へご参加いただいた方々
今回は初のご参加となる2名と新鮮かつ濃い意見交換をさせていただきました！
KANON★MEGUMI★STAY@HOME (@kaerukyoudai)
世直しFPの会の目的
参加された方にとって何かしら持ち帰るものがあってほしいなと思っており、問題意識や課題感だけでなく、現在行っている工夫や活動についても共有いただきました。
既存の金融機関に対する問題意識や
正しい金融知識の普及における課題を
共有し、解決に向けたヒントを持ち帰る
こういった工夫・活動をしている、
というのがあれば、共有し、
それに関する意見をもらう場としてほしい
時間割
いつもと変わらずです。2名でも時間が足りず、もっと話したいと感じました（笑）。
お話しした内容
今回は、家族間でのお金に関する認識合わせや毎月の管理、福祉系のFP、FPの独占業務の3つが主なテーマとなりました。
家族間でのお金に関する認識合わせや毎月の管理ってどうしていますか？
バラバラの口座やお互いの財布に入っているお金の状況をマネーフォワードで共有しているが、毎月のお金の管理（入ってくるお金と出ていくお金）を他の家庭ではどうしているのか？
私の家庭でもバラバラの口座や持っている不動産と保険、証券口座の投資信託といった全ての資産をマネーフォワードで共有していますが、毎月の管理はしていません。
その代わりに、引越しや年度末のタイミング（最低でも1年に1回）で、キャッシュフロー表を更新しています。
固定費（主に住居費）が大きく変わったり、変動費（主に教育費）がかかるタイミングがほぼ確定した時にキャッシュフロー表を更新することをおすすめします。
FPのノウハウを結集した無料のライフプランソフト Financial Teacher Systemは、FPでない方でも簡単にキャッシュフロー表を作成できます。
もし自分で作成するのがめんどくさい場合は、FPの方にお金を支払って作成していただきましょう。
歯の定期検診や健康診断と同じで、定期的に家計や資産の健康状態を測ることが大事です。
生活保護等を受ける人が増えるであろうことを踏まえると、福祉系のFPも必要になってくるのではないか？
福祉系のFPは、「生活保護を受けられるのは、金融資産が50万円以下の人」といった条件を知っておく必要がある。
例えば、生活保護の制度を知っている場合は、生活資金をまず貯めるよりかは生活保護の制度を利用して就労活動をした方がいい、といったアドバイスもできるようになる。
ファイナンシャルプランニングのボランティアやプロボノ的活動は、私も関心があります。
日本FP協会は、奨学金返済に困っている若い方を対象に、返済計画の立案や実行を支援する活動をしているそうです。
おそらくですが、日本では生活保護制度を利用する層が今後増えることを鑑みると、ファイナンシャルプランニングの知識や技術をボランティアやプロボノ的活動に活かすことは、社会貢献活動としてとても重要になってくるのではないかと考えています。
もちろん独立系のFPは収入を得るためにボランティアやプロボノばかりに時間を割くことはできませんが、福祉系のFPが増えてくるといいですね。
FPの認知が低く、フィーを払って相談を受ける意識がほとんどないし、そもそもFPの独占業務がない
日本では、アメリカほどFPの認知や社会的地位がなく、相談フィーを支払って相談を受けるといった意識はほぼない。
そもそもFPの独占業務はなく、お金に関する相談は誰でもでき、FP資格を持っていなくてもFPを名乗ることが法律的にできてしまう状態である。
vol.6【世直しFPの会 vol.6】FP3級を必須資格にしたらいいんじゃないの？なんて意見も出ましたでも話に出てきましたが、ぜひFPの独占業務を法律で指定してほしいですね!!
弁護士や医者が活躍できるのは、その方達が確かな知識と技術を持っているからでもありますが、その前提に独占業務が法律として定められているからです。
資格を持っていない人が弁護士や医者と名乗るのは、法律違反であり、罰則が課されます。
しかし、FPは誰が名乗っても法律違反ではありません。
そんな状況では、FPの認知や社会的地位も上がるはずがありません。
が、もう少しFPの認知が上がれば、いずれFPの独占業務が法律で指定されるかもしれませんね。
その時に活躍できるように、資格保持や知識・技術のブラッシュアップをしておきましょう！
改めて感じたこと
「FPの独占業務がない」は事実だけど、「FPの独占業務がないと困る」といった状況になれば、法律が制定されるのはすぐのはず。
FPの独占業務がないからフィーが低いのか、フィーが低いからFPの独占業務がないのか。
ニワトリかタマゴかわかりませんが、私はどちらもあると思っています。
FPの独占業務がないから金融商品を営業する無料相談がはびこる状況になっていますし、そういった質の低い相談が多いからFPの独占業務化が進まないんだろうなと考えています。
打開策としては、質の高いFPの有料相談が口コミで世の中に広まり、「FPの独占業務がないと困る」「FPの無料相談は質が低くて、不要な金融商品を販売するから排除してほしい」といった世論が形成されることでしょう。
そこを目指して活動をしていきたいなと改めて思い直しました٩( 'ω' )وｶﾞﾝﾊﾞﾛー
【募集中】次回 #世直しFPの会 vol.8 の参加者を募集しています!!
参加をご希望の方は、以下のツイートからご応募ください!!
関心のある方のご参加を心よりお待ちしております!!
【参加者募集（3名先着）】#世直しFPの会 vol.8 オンラインを開催します！
— FPとさか (@FPtosaka) March 29, 2020
＜日時＞
4/18(土) 10:30-12:00
＜参加要項＞
・FP資格(3級以上)をお持ちの方
・既存の金融機関に問題意識をお持ちの方
・正しい金融知識の普及に課題感をお持ちの方
↓概要や応募はこちらhttps://t.co/iZxmclxQSK pic.twitter.com/IsBRW6qdd6
【1分で読めるお金講座】vol.91 働けなくなるリスクには主に就業不能保障保険で備えよう
ファイナンシャル・カウンセリング・ルームを運営しているFPとさかです。
いわゆる人生の3大費用と呼ばれる「子供の教育費」「住宅ローンの返済」「老後の生活費」に不安を感じている方向けに、"1分で読めるお金講座"というお役立ちマネー情報を提供いたします。
本日は、「働けなくなるリスクには主に就業不能保障保険で備えよう」というテーマです。
病気や怪我で働けなくなった際に給付金が出るのが就業不能保障保険であり、働けなくなるリスクや収入が減る＆なくなるリスクに不安を感じる方は、加入をおすすめします。
ただし、就業不能保障保険単体の商品は、会社によって支払い対象外となる期間や支払い要件（入院、在宅療養、精神疾患、特定障害など）に違いがあるため、何に不安を感じているのかを見極めて加入してください。
例えば、会社員には傷病手当金があるため、加入後1年半は保障額が半額になるタイプもあります。
また、入院はほぼ支払い対象になるものの、在宅療養ではがんや脳卒中などの5大疾病のみなど、疾病が限定されるものもあり、注意が必要です。
精神疾患で長時間働けない状態になるケースも少なくないので、不安な方は支払い対象となっているかどうかをチェックしましょう。
自分が不安に感じているところが何で、その不安を解消できる保険商品なのかどうかを確認することが大事です。
まとめ
病気や怪我で働けなくなった際に給付金が出るのが就業不能保障保険であり、働けなくなるリスクや収入が減る＆なくなるリスクに不安を感じる方は、加入をおすすめする。
ただし、就業不能保障保険単体の商品は、会社によって支払い対象外となる期間や支払い要件（入院、在宅療養、精神疾患、特定障害など）に違いがあるため、何に不安を感じているのかを見極めて加入してください。
自分が不安に感じているところが何で、その不安を解消できる保険商品なのかどうかを確認することが大事。
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個人賠償責任保険は、様々なリスクに対応できるため、不安な方は検討してもよいかもしれません。
死亡保障の保険は、教育費に充てる予定なのか、日常生活費に充てる予定なのかで、定期保険にするか、収入保障保険にするかが変わってきます。
【1分で読めるお金講座】vol.90 死亡保障の保険は目的別に使い分けるのがおすすめ
ファイナンシャル・カウンセリング・ルームを運営しているFPとさかです。
いわゆる人生の3大費用と呼ばれる「子供の教育費」「住宅ローンの返済」「老後の生活費」に不安を感じている方向けに、"1分で読めるお金講座"というお役立ちマネー情報を提供いたします。
本日は、「死亡保障の保険は目的別に使い分けるのがおすすめ」というテーマです。
貯蓄性を求めず、保障を得ることを目的とするなら、定期保険と収入保障保険が選択肢となります。
保険料は安いに越したことはありませんが、最近では、ユニークな商品も増えてきました。
例えば、喫煙の有無や健康状態で保険料が割引になる保険は以前もありましたが、定期的な確認で、健康状態が改善すると割引が適用になる保険も登場しました。
契約途中で定期保険に変更可能な収入保障保険もあります。
収入保障保険は保障額が年齢とともに減っていくため、予定外に子供が増えたなど、加入後の変化によって保障が不足することもあり、また、健康上の理由などで新たな保険に加入するのが難しい方にとっては安心です。
死亡保障の保険は、定期保険の方が保障が厚い一方で、そんなに補償額が要らない年齢になっても補償額が変わらないというデメリットもあります。
そんな時は、補償額が年齢とともに減っていく収入保障保険を活用し、使い分けるのがおすすめです。
例えば、教育費を収入保障保険で賄おうとすると、補償額の減りの方が早いため、万が一の際にお金が不足します。
その場合は、教育費を定期保険で賄うのが良いでしょう。
一方で、生活費は補償額が減っても賄えるため、収入保障保険で賄うのがおすすめです。
まとめ
貯蓄性を求めず、保障を得ることを目的とするなら、定期保険と収入保障保険が選択肢となる。
死亡保障の保険は、定期保険の方が保障が厚い一方で、そんなに補償額が要らない年齢になっても補償額が変わらないというデメリットもある。
そんな時は、補償額が年齢とともに減っていく収入保障保険を活用し、使い分けるのがおすすめ。
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生命保険を検討している方は、販売している生命保険業界の事情や傾向をぜひ押さえておいてください。
生命保険の活用目的は様々ありますが、購入する際は目的を明確にしたいところです。
【1分で読めるお金講座】vol.89 最近になって見直される個人賠償責任保険や新たな保険の登場
ファイナンシャル・カウンセリング・ルームを運営しているFPとさかです。
いわゆる人生の3大費用と呼ばれる「子供の教育費」「住宅ローンの返済」「老後の生活費」に不安を感じている方向けに、"1分で読めるお金講座"というお役立ちマネー情報を提供いたします。
本日は、「最近になって見直される個人賠償責任保険や新たな保険の登場」というテーマです。
最近では、自転車事故による高額賠償請求や、高齢者の徘徊による事故などが発生し、自転車保険や個人賠償責任保険も注目されています。
補償額も増加傾向であり、自治体が全額負担して高齢者に加入を促すところもあるようです。
ただし、賠償金を超過する保険金は支払われないため、重複加入には注意です。
また、新たなビジネスやリスクに備える保険も登場しています。
例えば、カーシェアリングや駐車場のシェアリング、外国人旅行者の増加による民泊需要などに対応するべく、シェアビジネスでのトラブルに対応した保険も登場しています。
今後は、ネットを通じた新しい犯罪に備える個人向けのサイバー保険や、スマートハウスのリスクに対応した保険なども増えていくだろうと想定されます。
まとめ
最近、自転車事故による高額賠償請求や、高齢者の徘徊による事故などが発生し、自転車保険や個人賠償責任保険も注目されている。
また、新たなビジネスやリスクに備える保険も登場しており、シェアビジネスでのトラブルに対応した保険や、今後は、インターネットなどのデジタルなリスクに対応した保険なども増えていくだろうと想定される。
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地震に備えるために、家計を圧迫しない程度に地震保険に入ることは大事ですね。
自動車保険は、高齢運転者をサポートするような付加サービスを展開するようになっています。
【1分で読めるお金講座】vol.88 高齢運転者の事故比率上昇により変わる自動車保険
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いわゆる人生の3大費用と呼ばれる「子供の教育費」「住宅ローンの返済」「老後の生活費」に不安を感じている方向けに、"1分で読めるお金講座"というお役立ちマネー情報を提供いたします。
本日は、「高齢運転者の事故比率上昇により変わる自動車保険」というテーマです。
自動車保険については、2019年10月の消費税引き上げで事故時の修理費用が増えることなどから、2020年1月に保険料が値上げされています。
また、ここ数年では、高齢者による自動車事故が社会問題になっていますが、高齢者の事故件数が増えているわけではなく、事故全体に占める高齢者の割合が増えている状態です。
そこで大手損害保険会社は、高齢者の安全運転をサポートするべく、自動車保険の特約として、ドライブレコーダーの貸与サービス（ドライブレコーダー特約）を提供し始めました。
事故発生時のサポート機能や運転診断サービスなどがあり、加入者が増えているそうなので、自身の運転に不安を覚えているけれども、まだ運転を楽しんでいたい高齢者の方は、加入をおすすめしたいと思います。
まとめ
自動車保険については、2019年10月の消費税引き上げで事故時の修理費用が増えることなどから、2020年1月に保険料が値上げされている。
また、ここ数年、高齢者による自動車事故が社会問題になっているが、事故全体に占める高齢者の割合が増えている状況。
そういった状況を鑑み、大手損害保険会社は、高齢者の安全運転をサポートするべく、自動車保険の特約として、ドライブレコーダーの貸与サービス（ドライブレコーダー特約）を提供し始めた。
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保険会社も災害が続いている状況の中で、苦しい経営を迫られています。
地震保険料が引き上げられてはいますが、地震への備えは必要と思います。
【1分で読めるお金講座】vol.87 東日本大震災以降、地震保険料は全国平均で引き上げられている
ファイナンシャル・カウンセリング・ルームを運営しているFPとさかです。
いわゆる人生の3大費用と呼ばれる「子供の教育費」「住宅ローンの返済」「老後の生活費」に不安を感じている方向けに、"1分で読めるお金講座"というお役立ちマネー情報を提供いたします。
本日は、「東日本大震災以降、地震保険料は全国平均で5.1%引き上げに」というテーマです。
地震保険料を計算する際の基になる基準料率は、東日本大震災を受けて震源モデルが見直されたことなどにより、2015年の地震保険基準料率届出の時点では、全国平均で19%の引き上げが必要となっていました。
しかし、一度に19%を引き上げることのリスクを懸念した損害保険料率算出機構は、契約者の負担感を抑えるために、3段階に分けて料率の引き上げを行っています。
※2019年5月28日金融庁長官への届出（2019年6月27日適合性審査終了）届出のご案内｜損害保険料率算出機構より
上記、2回目の実施時期である2019年1月の改定では、震源モデルなどを更新して再計算した結果、引き上げ幅がやや縮小し、全国平均で3.8%となりました。
3回目については、上記のとおり、2019年5月28日に地震保険基準料率改定の届出を行い、全国平均で5.1%の引き上げを公表しました。
実際に引き上げが実施されるのは、2021年1月頃の見通しだそうです。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%で設定されます。
しかし、万が一のことが起き、再建が必要になった場合には、十分な金額とは言い切れないため、家計を圧迫しない程度に地震に備えることも必要と思います。
まとめ
地震保険料を計算する際の基になる基準料率は、東日本大震災を受けて震源モデルが見直されたことなどにより、2015年の地震保険基準料率届出の時点では、全国平均で19%の引き上げが必要となっていた。
しかし、一度に19%を引き上げることのリスクを懸念した損害保険料率算出機構は、契約者の負担感を抑えるために、3段階に分けて料率の引き上げを行っている。
万が一のことが起きた時に備えて、家計を圧迫しない程度に地震に備えることも必要。
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「保険は不要」かどうかは、自分で決めてください。他人の言葉を鵜呑みにするのは危険です。
最近は災害が頻発しており、心が痛みます。損害保険会社の支払い保険金も増加しているようです。
【1分で読めるお金講座】vol.86 ここ2~3年で損害保険会社の支払い保険金は増加している
ファイナンシャル・カウンセリング・ルームを運営しているFPとさかです。
いわゆる人生の3大費用と呼ばれる「子供の教育費」「住宅ローンの返済」「老後の生活費」に不安を感じている方向けに、"1分で読めるお金講座"というお役立ちマネー情報を提供いたします。
本日は、「ここ2~3年で損害保険会社の支払い保険金は増加している」というテーマです。
近年は大規模な自然災害が多発しており、損害保険会社の支払い保険金が増加していることは事実です。
特に2018年9月に大阪、京都、兵庫などを襲った台風21号や、東京、神奈川、静岡などで被害が出た台風24号などの影響が大きかったこともあり、2018年度の損保会社の自然災害（風水災）への支払い保険金は、前記2つの台風と7月の豪雨で1兆5,000億円を超えるほどでした。
※日本損害保険協会「過去の風水害等による高額支払い保険金事例」より
過去の自然災害による支払い保険金の増加を受けて、2018年6月には住宅総合保険の参考純率が平均で5.5%も引き上げられ、大手損保では2019年10月から火災保険料の改定を実施しています。
保険料の大幅な値上げは、契約者の家計への影響も大きいため、各社は経費削減によって保険料の引き上げをしないように努力をしているが、今後、火災保険料が引き上げられる可能性があることは念頭に入れておきましょう。
まとめ
近年は大規模な自然災害が多発しており、損害保険会社の支払い保険金が増加していることは事実。
保険料の大幅な値上げは契約者の家計への影響も大きいため、損保各社は経費削減によって保険料の引き上げをしないように努力をしているが、今後、火災保険料が引き上げられる可能性があることは念頭に入れておきたい。
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損害保険も人によって必要なor不要な保険が異なるので、自分で判断が難しい時は専門家であるFPへ相談をするようにしましょう。
「保険は不要」と叫ばれるようになって久しいですが、私は全員が全員不要とは思っていません。鵜呑みにせず、自分は本当に不要なのかを考えるようにしてください。
【1分で読めるお金講座】vol.85 統計的に「平均年収」は真ん中ではないので注意が必要
ファイナンシャル・カウンセリング・ルームを運営しているFPとさかです。
いわゆる人生の3大費用と呼ばれる「子供の教育費」「住宅ローンの返済」「老後の生活費」に不安を感じている方向けに、"1分で読めるお金講座"というお役立ちマネー情報を提供いたします。
本日は、「統計的に「平均年収」は真ん中ではないので注意が必要」というテーマです。
国税庁の平成30年 民間給与実態統計調査によると、日本人の平均年収は441万円となっています。
もちろん男女や正規・非正規によってばらつきは生じます（※本当はよろしくないことですが、この記事ではその点には触れません）が、日本全体での平均年収となっています。
この金額、あなたは高いと感じますか？それとも低いと感じますか？
少なくとも、私は高いなと感じました。
というのも、統計的に「平均年収」は真ん中ではないからです。
統計的に真ん中は「中央年収」と呼ばれ、国税庁の平成30年 民間給与実態統計調査によると、300万円〜400万円の範囲にあることがわかっています。
なぜこのようなことが起こるかというと、平均年収は高年収な人に引っ張られており、中央値よりもかなり高く出てしまうためです。
他の調査では、平均以下の年収の人は70%ほどという結果があるほどです。
「平均年収」が増えても、それと同時に低収入世帯は増えているのです。
まとめ
国税庁の平成30年 民間給与実態統計調査によると、日本人の平均年収は441万円ですが、中央年収は300万円〜400万円の範囲にある。
統計的に「平均年収」は真ん中ではなく、平均年収は高年収な人に引っ張られており、中央値よりもかなり高く出てしまう。
他の調査では、平均以下の年収の人は70%ほどという結果があるほどであり、「平均年収」が増えても、それと同時に低収入世帯は増えている。
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生涯収入が有限であることを私たちは意識したいですね。
夫婦で収入を増やすことは重要ですが、同時に支出を増やさないことも大事です。
【1分で読めるお金講座】vol.84 健康増進型保険など、生命保険のトレンドを紹介
ファイナンシャル・カウンセリング・ルームを運営しているFPとさかです。
いわゆる人生の3大費用と呼ばれる「子供の教育費」「住宅ローンの返済」「老後の生活費」に不安を感じている方向けに、"1分で読めるお金講座"というお役立ちマネー情報を提供いたします。
本日は、「健康増進型保険など、生命保険のトレンドを紹介」というテーマです。
最近、医療保険で増えているのが健康増進型保険です。
契約者の健康維持は、保険会社、契約者、国の三者がハッピーになるため、予防を重視した商品開発は今後も続いていくでしょう。
例えば、万歩計の歩数を申告したら保険料から数%が返還されるなどの保険です。
また、長生きの時代になり、入院が短期化したり、通院治療が当たり前になってきたりと、環境が変化してきています。
それを受け、投薬の費用を保障する商品や短期入院に対する一律保障、また少額短期保険など、加入中の保険に上乗せする「2本目に適した保険」が出てきています。
住宅ローンの団体信用生命保険も、疾病保険付き団信が豊富になっており、特にがん団信が有力な選択肢になっています。
さらに、がん保険では、情報提供などのサポート、認知症保険では被保険者を見守るサービス、入院給付金などの請求をインターネットで受け付け、迅速に支払うなど、付加サービスを充実させる傾向が見られています。
まとめ
最近、万歩計の歩数を申告したら保険料から数%が返還されるなどの健康増進型の医療保険が増えている。
契約者の健康維持は、保険会社、契約者、国の三者がハッピーになるため、予防を重視した商品開発は今後も続いていくと見られる。
また、入院の短期化、通院治療の普及により、投薬の費用を保障する商品や短期入院に対する一律保障、また少額短期保険などの保険が開発されたり、がん保険付き団信や付加サービス付きの保険も増えてきている。
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生命保険業界の事情を知っておくと、自分に適した保険を見つけやすくなるでしょう。
他の人がなぜ生命保険に加入しているのかを知っておくといいでしょう。
【1分で読めるお金講座】vol.83 医療費・生活保障・老後・介護への不安を拭うために生命保険を活用している実態
ファイナンシャル・カウンセリング・ルームを運営しているFPとさかです。
いわゆる人生の3大費用と呼ばれる「子供の教育費」「住宅ローンの返済」「老後の生活費」に不安を感じている方向けに、"1分で読めるお金講座"というお役立ちマネー情報を提供いたします。
本日は、「医療費・生活保障・老後への不安が大きいことが伺える」というテーマです。
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」によると、直近加入契約で加入目的で最も多いのは「医療費や入院費のため」で57%、次いで「万一の時の家族の生活保障のため」が50%となっています。
また、今後増やしたい生活保障準備項目では、「老後の生活資金の準備」「要介護状態となった場合の介護資金の準備」が多く、老後への不安が大きいことが伺えます。
これらのことから、万が一の時にお金が足りなくなるリスクをカバーするために、生命保険に加入したいという人が多く、主に医療費・生活保障・老後・介護への不安を拭うために生命保険を活用している実態がわかってきます。
まとめ
万が一の時にお金が足りなくなるリスクをカバーするために、生命保険に加入したいという人が多く、主に医療費・生活保障・老後・介護への不安を拭うために生命保険を活用している実態が伺える。
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契約者にとっては、生命保険会社が保障を削減しないことの方が重要です。
生命保険の販売チャネルでは、保険代理店からの加入が増えている実態が伺えます。
