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5分でわかる介護保険

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 少子高齢化が進んでいる日本では、親の介護は切実な問題です。

 夫婦ともひとりっ子ならお互いの両親4人分の介護を考えなくてはならないのです。

 

 75歳以上の高齢者数が急速に増加している今、「介護」への注目は増しています。

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 介護保険制度の概要 |厚生労働省参照

 

 今日は、その「介護」の切実なリスクに対応するために、介護保険の活用術を紹介します。

 

「有料老人ホーム」と「特養」の違い

 まずは基本的な知識ですが、主な介護施設には「有料老人ホーム」と「特別養護老人ホーム(特養)」があります。

 

 「有料老人ホーム」は主に民間企業によって運営される私的なもの、「特養」は主に地方自治体や社会福祉法人によって運営される公的なものです。

 

 東京の場合、食事などのサービスを受けることができる「住宅型有料老人ホーム」では、月額利用料は40万円程度かかることもあります。

 

 一方、「特別養護老人ホーム」では、月15万円程度の負担で済みます。

 年金額が10万円程度で入居することも可能です。ただし、入居するためには65歳以上で常に介護が必要な状態であることといった条件があります。

 

 どちらを選択するにせよ、家計には重たい負担がかかります

 

「世帯分離」で介護費用を削減

 家計に重たい負担がかかる介護費用の節約の"裏技"が「世帯分離」です。

 世帯分離とは、同じ住所で暮らす家族が世帯を分けて住民登録することです。

 市役所や区役所に届け出るだけで、簡単にできます。

 

 高額介護サービス費の自己負担限度額は、所得に応じて5段階に分かれています。

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 介護保険制度の概要 |厚生労働省参照

 

 介護施設へ入所しているあなたの親の収入が国民年金に限られていると、住民税は非課税で、自己負担額も最低額の第2段階です。

 

 しかし、仮にあなたやあなたの配偶者、あるいは一緒に住んでいる子どもに住民税が課税されるだけの収入があると、介護サービスの自己負担額が最低でも第4段階になります。

 

 このため、介護施設への入所者(あなたの親)と住民税が課税される同居家族(あなたの家族)を2つの世帯に分ければ、自己負担額は安い第2段階に抑えることが可能というわけなのです。

 

年金で足りない分は保険で補う

 国民年金で支給される年金額は、現在最高で5万5千円、あるいは6万円です。

 

 しかし、これでは月15万円以上かかる特養でさえ、入所は難しいです。

 月40万円もかかる有料老人ホームへの入所は困難でしょう。

 

 介護だけは必要額が半端ないくらい大きいのです

 

 前期高齢者(65歳〜74歳)の介護認定率は4%。

 一方、後期高齢者(75歳以上)の介護認定率は29%。

 

 75歳を過ぎた高齢者の3人に1人は介護が必要な人なのです

 

 だからこそ、国民年金で足りない分を補うことができる介護保険が大事になります。

 

40歳を過ぎると国の介護保険に強制加入

 公的な介護保険厚生労働省が管轄をしています。

 40歳以上の人は強制的に加入させられ、1割の自己負担額で様々な介護保険サービスを受けることができます。

 

 40歳以上の方は、毎月の給与明細にある介護保険料をチェックしてみてください。

 

 サービスを受けられる対象は65歳以上ですが、40歳から64歳でも特定の病気によって要介護、要支援などと認められた場合にはサービスを受けることができます。

 

介護保険は「要介護度」に注意

 「要介護度」は7段階に分かれています。

 厚生労働省のHPでは、以下のように基準が決まっています。

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 要介護認定はどのように行われるか|厚生労働省参照

 

 比較的軽い「要支援」が1と2の2段階あり、「要介護」が1~5の5段階となっています。

 もっとも重い、つまり、全面的な介助を必要とする要介護度が「要介護5」です。

 

 対象者の要介護度によってサービスの内容が異なるため、注意が必要です

 

民間の終身介護保険は「要介護2」以上にしか入ってはいけない

 民間の「終身介護保険」のうち、ソニー生命プルデンシャル生命東京海上日動あんしん生命などが扱う商品では、「要介護2」以上に認定されると、介護保障が支払われます。

 

 しかし、なかには「要介護3」以上でないと、保障を受けられない商品を取り扱う保険会社がありますので、加入前にしっかり確認してください。

 

 実は、介護保険を申請する側の感覚では、要介護2と3の間には超えがたい「壁」があります

 

 要介護度は、「身体介護がどれくらい必要か」と「認知症の症状がどの程度進行しているか」の2点が認定の大まかな基準です。

 

 少し乱暴な言い方をすれば、認知症が進行している高齢者でも、体が元気で歩くことができれば「要介護3」には認定されないケースが多いのです。

 

 それだけに家族からすれば「要介護2」でサービスが受けられる商品はとても助かります。

 

 逆に「要介護3」以上でないとサービスを受けられない商品は役に立ちませんので、加入は全くおすすめいたしません。

 

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 介護保険に入る前に、家族を持った時点で生命保険への加入をおすすめします。

 万が一、自分が亡くなった時に家族が生きていけるだけの収入を得る手段として考えて欲しいです。

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 保険で資産運用をするのは、メインではありません。

 メインはあくまで「リスクに対する保障」です。資産運用はサブオプションとして考えるのがよいでしょう。 

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 生命保険は、人生で2番目に高い買い物だと言われています。 (1番は住宅)

 それゆえに、慎重に検討して入るべきです。チェックするポイントをまとめていますので、ご参考までに。

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