貧困率が上昇している日本。6人に1人が貧困に陥っている現状に危機感。
貧乏な人や怠け者は、成功する人より「できない」という言葉をよく使う。
彼らが「できない」という言葉をよく使うのは、「できる」と言うより簡単だからだ。
「それはできない」と言ってしまえば、たとえ本当はできても、やらなくてよくなるんだから。
『金持ち父さん貧乏父さん』より
もし日本の貧困率が上昇していることが「できない」という言葉のせいならば、若者の自己肯定感が外国よりも低いことと無関係ではないでしょう。
（平成26年版 子ども・若者白書（概要版） 特集「今を生きる若者の意識〜国際比較からみえてくるもの〜」を参照）
6人に1人が貧困に陥っている現状
現在、日本は6人に1人が貧困に陥っている状況です。
平成27年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分、熊本県を除く）は122万円となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合、熊本県を除く）は15.7%となっている
（厚生労働省 平成28年 国民生活基礎調査の概況 Ⅱ各種世帯の所得等の状況のP15より）
貧困率とは、所得が国民の「平均値」の半分に満たない人の割合のことを指します。
高齢者にも隠れ貧困世帯が急増している
日本の高齢者が所有する金融資産は全体の60%とも言われていますが、それは一部の世帯だけであり、多くの高齢者は貧困世帯、あるいは、貧困予備軍となりつつあります。
「生活困窮世帯」および「生活困窮予備軍」は、2020年には、高齢者世帯の３割を占めると予想されることから、これら世帯の生活基盤、とりわけ経済的な基盤の構築・維持は、 焦眉の急といえる。
今後は、貧困率が高まることでホームレスが増加したり、教育格差が拡大したりする恐れがあります。
そうなれば、日本に住む若者は希望を失い、活気をなくしてしまうだろうと感じます。
早急に解決策を講じる必要があるという危機感
私は、貧困に対して早急に解決策を講じる必要性があるという危機感を持っています。
解決策というのは、生活保護や就労支援といったセーフティネットだけでなく、金融リテラシーの向上や定期家計診断の実施、貯蓄やインデックス投資信託の自動積立のパーソナルトレーニングなどを指します。
貧困から抜け出す人を増やすだけでなく、貧困になりそうな人を予防する考え方が必要です。
正直、国や政府だけでは解決がむずかしい状況にまで悪化してしまっているのではないか、と感じています。
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貧困を予防するためには、まず労働収入のみの生活をやめ、投資か副業から収入を得ることが重要です。
労働者の考え方をしている人は、これからどんどん貧乏になっていくでしょう。
なぜなら、「自分が働いてお金を稼ぐ」方法しかお金を稼ぐ方法を知らないからです。
