金融庁が老後資金に公的年金以外で2,000万円が必要と発表した件について思うこと

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■老後資金が不足しないように金融庁がまとめた提言

≪現役期≫
・老後まで多くの時間があり、早い時期から資産形成を行う重要性と有効性を認識する
・少額でも資産形成の行動を起こす
・信頼できるアドバイザー、長期的に取引できる金融サービスの提供者を選ぶ

≪退職前後期≫
・退職後の人生が長期化していることを認識し、資産の目減り防止や計画的な取り崩しを検討
・受け取れる退職金や年金などを確認。不足する可能性がある場合は就労継続を検討
・住居費や生活費が安い地方への移住も選択肢

≪高齢期≫
・老人ホームへの入居など想定よりも医療・介護費用が高い可能性があり、マネープランを見直す
・認知・判断能力の低下に備え、資産の管理方針を事前に決定
・資産の管理方針や通帳の保管場所などを信頼できる人と共有

金融庁、３世代での資産形成を促す人生１００年見据え報告書を取りまとめ（SankeiBiz） - Yahoo!ニュースより

金融庁が人生100年時代を見据えて、金融庁が「老後資金に公的年金以外で2,000万円が必要」と発表した件について、思うことを書いています。

ニュースを読んで感じたことは「とうとう政府が重い腰を上げて国民のお金に対する認識を改めさせにきたか」ということでした。

政府は「年金だけに頼らず、資産運用で自助努力してほしい」

政府は国民に対して、「老後資金を公的年金だけ頼りにしないでほしい」「若い人は早い時期から資産運用で自助努力をしてほしい」と訴えています。

その背景には、消費税増税、社会保険料増加、物価上昇、給料停滞といった事情があることが考えられます。

今さらながら金融庁の「老後資金に公的年金以外で2,000万円が必要」と発表した件について。

政府の意図は「「年金だけに頼らず、資産運用で自助努力してほしい」に集約されます。

ニュースや報告書の内容だけでなく、政府の意図やその背景に考えをめぐらし、自ら行動しなければいけませんよ。
— とさか (@FPtosaka) 2019年6月15日

国民の意識を変えようと必死になる政府

タイミングとしてはかなり遅くなったなあという印象ですが、2019年6月現在、政府は国民の意識を変えようと必死になっていることが伺えます。

それもそのはずで、給料が停滞していながら、物価は上昇し、消費税は増税、社会保険料も増加しているため、20代〜40代の可処分所得は過去と比較して減少しており、その影響で消費が低迷しているからです。

国民の可処分所得減少が景気を停滞させる危機感

国民の可処分所得減少は、老後の生活やもしもの時のために必要なお金への不安を煽ります。

そして、みんなお金を貯め始め、消費は減少し、景気は停滞してしまいます。

政府としては、アベノミクスで伸ばしてきた景気を停滞させてしまうことに危機感を募らせており、個人消費を活性化したい狙いがあるのでしょう。

自分で考えて目的のある資産運用を始めよう

そのような政府の意図や背景を鑑み、いくら必要なのか、そのためにはどんな金融商品で資産運用をするべきなのか、などを自分で考える必要があります。

もし老後の生活費に2,000万円足りないのであれば、老後の生活費を確保する目的で、65歳までに2,000万円を確保するという目標を設定し、今から資産運用をするとしたら毎月いくら積み立てる必要がある、とブレークダウンしましょう。

このように自分で考えて目的のある資産運用をする必要ある時代に変わってきていると言えます。