【1分で読めるお金講座】vol.87 東日本大震災以降、地震保険料は全国平均で引き上げられている

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ファイナンシャル・カウンセリング・ルームを運営しているFPとさかです。

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本日は、「東日本大震災以降、地震保険料は全国平均で5.1%引き上げに」というテーマです。

地震保険料を計算する際の基になる基準料率は、東日本大震災を受けて震源モデルが見直されたことなどにより、2015年の地震保険基準料率届出の時点では、全国平均で19%の引き上げが必要となっていました。

しかし、一度に19%を引き上げることのリスクを懸念した損害保険料率算出機構は、契約者の負担感を抑えるために、3段階に分けて料率の引き上げを行っています。

※2019年5月28日金融庁長官への届出（2019年6月27日適合性審査終了）届出のご案内｜損害保険料率算出機構より

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上記、2回目の実施時期である2019年1月の改定では、震源モデルなどを更新して再計算した結果、引き上げ幅がやや縮小し、全国平均で3.8%となりました。

3回目については、上記のとおり、2019年5月28日に地震保険基準料率改定の届出を行い、全国平均で5.1%の引き上げを公表しました。

実際に引き上げが実施されるのは、2021年1月頃の見通しだそうです。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%で設定されます。

しかし、万が一のことが起き、再建が必要になった場合には、十分な金額とは言い切れないため、家計を圧迫しない程度に地震に備えることも必要と思います。

まとめ

地震保険料を計算する際の基になる基準料率は、東日本大震災を受けて震源モデルが見直されたことなどにより、2015年の地震保険基準料率届出の時点では、全国平均で19%の引き上げが必要となっていた。

しかし、一度に19%を引き上げることのリスクを懸念した損害保険料率算出機構は、契約者の負担感を抑えるために、3段階に分けて料率の引き上げを行っている。

万が一のことが起きた時に備えて、家計を圧迫しない程度に地震に備えることも必要。