20代のサラリーマンが40年後にもらえる年金はいくらか
年金は「長生きするリスク」に備えた保険です。
「生きる」ことにはコストがかかります。そのコスト分のお金を稼げているうちはいいのですが、歳を取るなどして自分が生きるコスト分のお金を稼げなくなった時、お腹は空くけれどもお金がないので食べ物を買うことができなくなるのです。
池上彰
さすが池上彰さん。年金は「長生きするリスク」に備えた保険とは言い得て妙ですね。
今回は、そんな年金についての記事です。
20代のサラリーマンは40年後に年金がもらえるか不安で仕方ない
20代のサラリーマンは、老後に年金がいくらもらえるのか不安ですよね。
「少子高齢化によって、将来は年金が減るだろう」と言う専門家もいます。
確かに私も不安です。
が、事前にどれくらいの年金がもらえるのかを知っていれば、備えることができます。
そこで、30年前の年金と現在の年金から「40年後にもらえる年金」を試算してみました。
なお、以降の人口統計データの出所は、すべて統計局ホームページ/日本の統計 2017−第2章 人口・世帯より引用しています。
年金受給額の財源構成
「40年後の年金」を試算するために、年金受給額の財源構成を調べてみました。
調べた結果、年金受給額は「社会保険料」と「国庫金（消費税）」で構成されていることがわかりました。
公的年金制度の役割とこれにふさわしい財政方式及び財源等（厚生労働省）より
公的年金制度について詳しく知りたい方は、厚生労働省の漫画がおすすめ
社会保険料は生産年齢人口が負担
社会保険料は、生産年齢人口（20歳〜64歳）だけが負担します。
高齢者1人あたりを生産年齢者3人で支える、という話はこれに該当します。
国庫金（消費税）は全国民が負担
国庫金（消費税）は、全国民が負担します。
30年前の年金受給額
さて、30年前は社会保険料が3分の2、国庫金（消費税）が3分の1を占めていました。
計算の結果、生産年齢人口1人が1.5万円分を負担することで、高齢者は15万円の年金をもらっていたことがわかりました。
現在の年金受給額
現在は、社会保険料が2分の1、国庫金（消費税）が2分の1を占めています。
※消費税が3%から8%に増えています
生産年齢人口1人が3.2万円分を負担することで、高齢者は15万円の年金をもらっています。
30年前から比べると生産年齢人口1人あたりの負担は約2倍に増えています。
40年後の年金受給額の予測
40年後の年金受給額の予測は、3パターンあります。
①年金受給額が現在の15万円から変わらない場合
①-1.生産年齢人口1人あたりの負担が増える
生産年齢人口1人が5.0万円分を負担することで、高齢者は15万円の年金をもらいます。
30年前から比べると生産年齢人口1人あたりの負担は約3倍に増え、現在から比べると約1.5倍に増えます。
①-2.国庫金（消費税）が増える
消費税を10％、あるいは、それ以上に増税して、国庫金の財源を増やします。
生産年齢人口1人は現在と同じ3.2万円分を負担することで、高齢者は15万円の年金をもらいます。
②年金受給額が現在の15万円から減る場合
国庫金（消費税）が現在と変わらず、生産年齢人口1人あたりの負担も現在と同じ（3.2万円分）とした場合です。
年金受給額は12.3万円と試算されました。
20代のサラリーマンが40年後にもらえる年金は月12万円~15万円
20代のサラリーマンが40年後にもらえる年金は月12万円〜15万円ということがわかりました。
個人的には「なんだ、意外ともらえるじゃん！」というのが率直な感想です。
あくまで予測の域を出ませんが、老後の生活に必要なお金を考える際の参考にしてください。
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