日本でも住宅ローンによるバブルがはじける可能性がある

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デリバティブ（金融派生商品）は、

依然として金融システムにおける潜在的な「時限爆弾」だ。

ウォーレン・バフェット

リーマンショックの時は、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）があらゆる銀行や証券会社から売られていました。

CDSは、私でも仕組みやリスクをきちんと理解することができませんでした。

そのくらい複雑なデリバティブ（金融派生商品）をなぜ投資銀行が作ったのかというと、単純に大儲けできるからです。

大儲けした後に大変なことになるとは思わなかったのでしょうか…。

タワーマンションへの住宅ローンに関する記事が目につきました。

日本におけるタワーマンションへの住宅ローンに関する記事が気になりました。

実態は不明ですが、確かに融資の条件が緩い（あるいは、改竄されている）のであれば、可能性としてはなきにしもあらず、と感じます。

暴落は何がきっかけになるかわかりませんからね…。https://t.co/Ge6PUD1hHA
— FPとさか (@FPtosaka) October 18, 2019

確かに「金融機関の融資条件が緩い時期に購入した」ことに加えて、

「自分たち夫婦が買えるローン限度額ギリギリの高額物件を購入した」ことが要因となり、

住宅ローンの支払いが遅延する、あるいは、滞納してしまう、といった事態は、

容易に想像ができてしまいます。

明らかに金融機関の融資条件が緩かった

スルガ銀行の不正融資問題やかんぽ生命、ゆうちょ銀行の不正営業問題が明るみになる前の時期は、明らかに金融機関の融資条件が緩いなと感じていました。

金利も低く、景気も上向きになっている中で、金融機関も稼ぎ時だと判断したのか、勤務年数や収入に見合わない住宅ローン額を融資しています。

実際に私も同じ時期に投資用の1Rマンションを住宅ローン融資で購入していましたが、融資条件が緩くなっている時期だな、と痛感しました。

（投資家としてはありがたい面もありますが、リスクはしっかりと認識しています）

共有名義で最大限のローンを組む共働き家庭が多い

融資条件が緩くなっていることに加えて、共有名義で最大限のローンを組む共働き家庭が多くなっています。

「夫婦共働きの家庭だと、共有名義で最大限のローンを組み、

なおかつ変動金利にすることによって『億』を超える不動産を購入する人が少なくありません。

どうやらこういった『目いっぱいの買い物』を『将来のリスク』と捉えられていないようなのです。

つまり夫婦どちらかが（または両者が）失職するかもしれないリスク、

または金利が上昇するリスク、

子供の教育費等々の他の出費がかさんで住宅ローンを払うことができなくなるリスクです。

知人の銀行の支店長いわく、この３番目の理由で住宅ローンの支払いが遅延するケースが実際に増えているそうです」

（長谷川高氏）

「共有名義で最大限のローンを組む」とは、「今現時点の年齢と年収から予測して、夫婦2人とも定年まで働き続けると仮定した時に支払い続けることができるローンを組む」という意味になります。

しかし、夫婦2人ともが定年まで働き続けることは現実的ではありません。

子供がいなくても親の介護や大学・大学院への社会人入学、リストラや体調不良による退職・休職で、収入を得られない時期も当然出てきます。

子供がいる場合は言わずもがな、保育園の数が少ない日本では、夫婦のどちらかが子育て専任となり、収入を得られない時期が出てきます。

もちろん、住宅ローンを組む際にライフプラン表やキャッシュフロー表を作成したと思いますが、その表を作成したのは住宅ローンを貸し出す金融機関である場合がほとんどです。

そうなると、「住宅ローンを貸し出せるようにライフプラン表やキャッシュフロー表を作成した」可能性が高いです。

つまり、「顧客に説明したら住宅ローンを借りてもらえなくなることはわざわざ説明しなくてもいい」という心理が働き、ライフプラン表やキャッシュフロー表にすべての留意事項を含めないようにした、ということです。

※あくまで個人的な意見ですので、事実がどうかはわかりません

将来バブルがはじけるかはさておき、リスクがあることは認識するべき

「金融機関の融資条件が緩い時期に購入した」ことに加えて、「自分たち夫婦が買えるローン限度額ギリギリの高額物件を購入した」ことが重なっているため、かなりリスクの高い住宅ローン市況であると私は捉えています。

将来バブルがはじけるかどうかは神のみぞ知る世界ですが、リスクが高い市況であることは認識しておくべきかと思います。