【1分で読めるお金講座】vol.72 金融商品を売るFPにはご用心
ファイナンシャル・カウンセリング・ルームを運営しているFPとさかです。
いわゆる人生の3大費用と呼ばれる「子供の教育費」「住宅ローンの返済」「老後の生活費」に不安を感じている方向けに、"1分で読めるお金講座"というお役立ちマネー情報を提供いたします。
本日は、「金融商品を売るFPにはご用心」というテーマです。
金融商品を売るすべてのFPがそうだとは言いませんが、そういったFPに無料で相談に乗ってもらうことを考えている人は、用心し過ぎてもし過ぎることはありません。
FPが金融商品を売っているということは、その人、あるいは、その人が属する法人が金融商品の販売益か販売手数料でビジネスを成り立たせていることを意味します。
つまり、個人や法人としての売上目標と利益目標があり、それを達成するためにFPが無料で相談に乗り、金融商品を販売しています。
普段は顧客第一主義を掲げているような人や法人でも、売上目標や利益目標の達成が危うい状況になると、売りに走ることなんてザラにあります。
そのような状況では、金融商品を売るためにFPが無料で相談に乗るというとても危険なシチュエーションとなります。
FPは、まがりなりにも専門知識を持っているエキスパートなので、金融商品を売るためのストーリーを作るのは得意です。
相談者に買う気はなくとも、買うかどうか迷わせるくらいの営業トークは可能でしょう。
相談者にとって本当に必要な金融商品ではない可能性がある商品を提案してくることもあるでしょう。
少なくとも相談者はその心づもりでFPとの無料相談にのぞむべきです。
まとめ
金融商品を売るすべてのFPがそうだとは言いませんが、そういったFPに無料で相談に乗ってもらうことを考えている人は、用心し過ぎてもし過ぎることはない。
FPが金融商品を売っているということは、個人や法人としての売上目標と利益目標があり、それを達成するためにFPが無料で相談に乗り、金融商品を販売しているということ。
普段は顧客第一主義を掲げているような人や法人でも、売上目標や利益目標の達成が危うい状況になると、売りに走ることなんてザラにある。
そのような状況では、金融商品を売るためにFPが無料で相談に乗るというとても危険なシチュエーションとなる。
相談者に買う気はなくとも、買うかどうか迷わせるくらいの営業トークは可能ですし、相談者にとって本当に必要な金融商品ではない可能性がある商品を提案してくることもある。
少なくとも相談者はその心づもりでFPとの無料相談にのぞむべき。
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FPは専門的な金融知識を有するプロなので、たくさんある金融商品から何を選べばいいのか迷ったら、真っ先に相談するべき相手と言えます。
個人的な見解ですが、金融商品を売るためにFPをしている人の提案は、タイミングによってはあなたのライフプランを二の次にする可能性があります。
【1分で読めるお金講座】vol.71 FPは金融商品を売るためではなくあなたのライフプランをサポートするために存在する
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本日は、「FPは金融商品を売るためではなくあなたのライフプランをサポートするために存在する」というテーマです。
FPが無料相談を担っている保険代理店や保険の窓口、銀行の相談窓口が増えてきています。
なぜ無料相談ができるかと言えば、金融商品を売ることで得る販売益あるいは販売手数料でビジネスが成り立っているからです。
いわば無料相談は金融商品を売るための手段となっています。
この状態は健全ではありません。
なぜなら、FPは金融商品を売るためではなく、顧客のライフプランをサポートするために存在するからです。
悲しいことに、日本では多くの金融機関で金融商品を売るためにFPが手段として使われてしまっており、FPの地位を下げています。
本来であれば、FPが立てたライフプランを参考にして、顧客が金融商品を選択するのが正しい姿です。
正しい姿を実現するには、ライフプランをサポートする役割と金融商品を売る役割をしっかりと分け、FPがライフプランをサポートする役割を全うすることが重要です。
まとめ
巷にあるFP無料相談がなぜ無料で相談できるかと言えば、金融商品を売ることで得る販売益あるいは販売手数料でビジネスが成り立っているから。
無料相談は金融商品を売るための手段と成り下がっている。
この状態は健全ではない。
なぜなら、FPは金融商品を売るためではなく、顧客のライフプランをサポートするために存在するから。
悲しいことに、日本では多くの金融機関で金融商品を売るためにFPが手段として使われてしまっており、FPの地位を下げている。
本来であれば、FPが立てたライフプランを参考にして、顧客が金融商品を選択するのが正しい姿。
正しい姿を実現するには、ライフプランをサポートする役割と金融商品を売る役割をしっかりと分け、FPがライフプランをサポートする役割を全うすることが重要。
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FPは将来、医者のような役割を担うようになるでしょう。処方箋を出し、顧客が自分で金融商品を購入するような世界観です。
消費者は、FPへ相談する意味をよく考えて欲しいと思います。「無料だから相談する」は思考停止している証拠です。
【1分で読めるお金講座】vol.70 たくさんある金融商品から自分に合った商品を選ぶためにFPへ相談する
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本日は、「たくさんある金融商品から自分に合った商品を選ぶ」というテーマです。
「当たり前のことじゃないか」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、自分に合う金融商品が何なのかを知り、たくさんある金融商品の中から選ぶことは"言うは易し行うは難し"です。
まず自分に合う金融商品が何なのかを知るためには、自分に必要なお金を計算したり、自分が許容できるリスクを分析したり、必要な保険を見極めたりする必要があります。
このステップを飛ばしてしまうと、自分に合わない金融商品を買わされてしまうリスクがあり、とてももったいないです。
次のステップとして、たくさんある金融商品から自分に合った商品を選ぶためには、どんな金融商品があるかを調べ、それぞれの特徴を理解しなければいけません。
金融庁の金融商品取引業者登録一覧によると、2020年1月時点で1,958社の金融商品取引業者が存在することがわかっています。
それぞれの金融商品取引業者が10個の金融商品を販売しているとしたら、2万個近くの金融商品がこの世の中にあるということになります。※おそらくもっともっと多いです
その中から自分だけで金融商品を選択するのはとても難しいため、専門家であるFPの意見を聞くことが大事になります。
まとめ
自分に合う金融商品が何なのかを知り、たくさんある金融商品の中から選ぶことは"言うは易し行うは難し"。
まず自分に合う金融商品が何なのかを知るためには、自分に必要なお金を計算したり、自分が許容できるリスクを分析したり、必要な保険を見極めたりする必要がある。
次のステップとして、たくさんある金融商品から自分に合った商品を選ぶためには、どんな金融商品があるかを調べ、それぞれの特徴を理解しなければいけない。
しかし、おそらく数百万個近くの金融商品がこの世の中にあり、その中から自分だけで金融商品を選択するのはとても難しいため、専門家であるFPの意見を聞くことが大事になる。
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ロボアドの資産配分提案は、十分参考になると考えています。
人によって違うので、一律で「保険は不要だ」なんてことは言えません。
【1分で読めるお金講座】vol.69 人によって必要なor不要な金融商品は異なる
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本日は、「人によって必要なor不要な金融商品は異なる」というテーマです。
株式や投資信託、定額保険や終身保険、年金など、金融商品はこの世の中にたくさんあります。
どの金融商品を保有すればいいのか、迷うほどです。
そんな世の中なので、自分にとって必要ない金融商品を拡大解釈して「●●は不要である」とか、逆に自分にとって必要な金融商品を拡大解釈して「●●をしていない人はアホである」とか、そのような論調で話す人も増えてきました。
しかし、すべての人に必要なor不要な金融商品はありません。
言い換えると、人によって必要なor不要な金融商品は異なるのです。
だから、あなたにとって必要なor不要な金融商品が何なのかを見極める力があなた自身に必要であり、自分の判断だけだと不安な場合はFPに相談することが推奨されるのです。
影響力のある人が「●●は不要である」とか、「●●をしていない人はアホである」とか言うこともありますが、鵜呑みにせず自分の頭で考えることが大切です。
まとめ
金融商品がこの世の中にたくさん増えたため、自分にとって必要ない金融商品を拡大解釈して「●●は不要である」とか、逆に自分にとって必要な金融商品を拡大解釈して「●●をしていない人はアホである」とか、そのような論調で話す人も増えてきた。
しかし、すべての人に必要なor不要な金融商品はなく、人によって必要なor不要な金融商品は異なる。
あなたにとって必要なor不要な金融商品が何なのかを見極める力があなた自身に必要であり、自分の判断だけだと不安な場合はFPに相談することを推奨する。
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あなたの"夜ぐっすり眠れるリスク"がどのくらいなのか、しっかりと理解しておくことが大事です。
あなたの許容リスクがどのくらいなのかを測るための統計的考え方もありますので、ご参考にしてください。
【1分で読めるお金講座】vol.68 国内大手金融機関のフィンテックサービス事情
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本日は、「国内大手金融機関のフィンテックサービス事情」というテーマです。
市場環境の悪化に伴い業績が低迷している国内金融機関においては、既存のビジネスモデルを脱却して新しい収益源を獲得する上でもフィンテックの活用が欠かせません。
2019年以降は、金融機関独自のキャッシュレス決済サービスが次々と誕生しましたが、先行する新規参入事業者のサービスと激しい競争を強いられています。
国内大手金融機関においては、既存の金融システムを刷新し、利用者の利便性を大きく向上させる取り組みを模索している段階です。
例えば、三菱UFJファイナンシャル・グループは、米国のAkamai Technologies社と合弁会社を設立し、ブロックチェーンを用いた新たな決済基盤を提供する準備を進めています。
みずほ銀行では、AIを活用しインターネットで審査が完結する中小企業向けの融資サービスを提供し始めています。
SMBC日興証券では、AI開発企業のHEROZ社と共同で最新の金融理論に基づく株式ポートフォリオの提案を一般の投資家に提供し始めています。
いずれもブロックチェーンやAIといった最新の技術を活用し、一般の利用者における金融サービスの利便性を大いに向上させる取り組みですね。
まとめ
市場環境の悪化に伴い業績が低迷している国内金融機関においては、既存のビジネスモデルを脱却して新しい収益源を獲得する上でもフィンテックの活用が欠かせない。
国内大手金融機関においては、既存の金融システムを刷新し、利用者の利便性を大きく向上させる取り組みを模索している段階。
ブロックチェーンやAIといった最新の技術を活用し、一般の利用者における金融サービスの利便性を大いに向上させる取り組みに挑戦し始めている。
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キャッシュレス化などのフィンテックサービスが新しく出てくるに伴い、消費者の金融リテラシーも向上していく必要があります。
海外から日本へ進出するフィンテックサービスにも便利なものがあるので見逃せません。
【1分で読めるお金講座】vol.67 日本へ進出する海外のフィンテックサービスは多通貨決済が主流
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本日は、「日本へ進出する海外のフィンテックサービスは他通貨決済が主流」というテーマです。
海外のフィンテックサービス事業者は、すでに複数の国で多数のユーザーを獲得するなどの実績があり、こうした成功モデルをもとに日本へ本格進出をすることが想定されます。
近々日本に進出するだろうと言われているのが、英国のRevolut社です。
同社は、多通貨決済が可能なプリペイドカードを主力サービスとし、グローバルでの個人間送金や仮想通貨取引機能を提供するなど、通常の金融機関とは異なる多様なサービスを提供しています。
英国や欧州諸国を中心に利用者が600万人を超えており、日本では楽天や損保ジャパンなどと提携しています。
この他、低コストでの海外送金を売りとする英国TransferWise社も、日本へ参入しており、同社も多通貨決済可能なプリペイドカードを日本で提供していたり、海外送金サービスを展開しています。
今後の事業展開に期待ですね。
まとめ
英国のRevolut社やTransferWise社を始めとする海外のフィンテックサービス事業者は、多通貨決済可能なプリペイドカードを日本で提供していたり、海外送金サービスを展開している。
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日本のフィンテックサービスはキャッシュレス決済が主になっています。
キャッシュレス決済は、購入者側にもメリットがたくさんあることがわかっています。
【1分で読めるお金講座】vol.66 FPは金融商品の処方箋を出す医者のような役割を担う
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いわゆる人生の3大費用と呼ばれる「子供の教育費」「住宅ローンの返済」「老後の生活費」に不安を感じている方向けに、"1分で読めるお金講座"というお役立ちマネー情報を提供いたします。
本日は、「FPは金融商品の処方箋を出す医者のような役割を担う」というテーマです。
2018年頃からフィンテックという言葉が広く知られるようになり、2020年2月現在もキャッシュレス決済を中心にあらゆる企業の新規参入が続いています。
金融庁も今後はプラットフォーマーと呼ばれる多種多様な金融商品・サービスをワンストップで提供する事業者の参入に向けて制度整備を進めています。
多様な金融商品をオンラインで仲介する事業者に対して包括的な免許を与えることも検討しているそうです。
例えば、ECサイト等の事業者が通常の商品に加えて、金融機関から提供された金融商品を自社WEBサイト上で提供することが可能になり、利用者は金融機関以外から金融商品を購入・利用することができるようになるかもしれません。
そのような世界が実現したとき、FPの担う役割はとても大きく、どのような金融商品を選択するべきかがお客様1人ひとり状況によって違うことを前提に、医者のように診断することになるでしょう。
その上で、「この金融商品を買うのがおすすめです」と処方箋を利用者は受け取り、そのとおりに金融商品を購入・利用するかもしれません。
まとめ
フィンテック化が進めば、例えば、ECサイト等の事業者が通常の商品に加えて、金融機関から提供された金融商品を自社WEBサイト上で提供することが可能になり、利用者は金融機関以外から金融商品を購入・利用することができるようになるかもしれない。
そのような世界が実現したとき、FPの担う役割はとても大きく、どのような金融商品を選択するべきかがお客様1人ひとり状況によって違うことを前提に、医者のように診断することになる。
その上で、「この金融商品を買うのがおすすめです」と処方箋を利用者は受け取り、そのとおりに金融商品を購入・利用するかもしれない。
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フィンテックはキャッシュレス決済を主なサービスとしていますが、これは購入者にとってメリットが相当大きい変化です。
一方で、キャッシュレス化に伴い、購入者側は金融リテラシーを高める必要があります。
【1分で読めるお金講座】vol.65 キャッシュレス化に伴い金融リテラシーの向上が必要に
ファイナンシャル・カウンセリング・ルームを運営しているFPとさかです。
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本日は、「キャッシュレス化に伴い金融リテラシーの向上が必要に」というテーマです。
キャッシュレス化に伴い、ポイントや割引などの便益性が増し、支払い手続きのスピードも速まり、手続きも簡便になり、利用明細や履歴を照会できるなどで便利になるなど、大きなメリットが購入者は享受しています。
一方で、お金を使いすぎてしまう心配をするあまりに現金決済から抜け出せない人もいます。
そのような方は、現金決済の1万円とキャッシュレス決済の1万円の価値に違いを感じてしまう（実際は同じ1万円の価値）というメンタル・アカウンティングと呼ばれる状態にあります。
また、今まで現金決済で困らなかったので、現金決済を使い続ける（現状維持や保守性のバイアス）方や、現金を持っていると安心する（授かりバイアス）方が一定数います。
上記のような行動のバイアスは、金融教育で金融リテラシーを高めることにより軽減することができます。
今後、社会のキャッシュレス化は確実に進むので、今のうちに消費者が金融リテラシーを高め、自身の行動バイアスを制御することは重要になるでしょう。
まとめ
現金決済に困っていないからそのまま使い続ける（現状維持や保守性のバイアス）といった行動のバイアスは、金融教育で金融リテラシーを高めることにより軽減することができる。
今後、社会のキャッシュレス化は確実に進むので、今のうちに消費者が金融リテラシーを高め、自身の行動バイアスを制御することが重要になる。
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社会のキャッシュレス化がどんな早さで進んでいるかを知っておきましょう。
購入者側にとって、キャッシュレス決済のメリットはとても大きいと言えます。
【1分で読めるお金講座】vol.64 キャッシュレス決済は購入者側にもメリットが大きい
ファイナンシャル・カウンセリング・ルームを運営しているFPとさかです。
いわゆる人生の3大費用と呼ばれる「子供の教育費」「住宅ローンの返済」「老後の生活費」に不安を感じている方向けに、"1分で読めるお金講座"というお役立ちマネー情報を提供いたします。
本日は、「キャッシュレス決済は購入者側にもメリットが大きい」というテーマです。
キャッシュレス決済は購入者側にも大きなメリットがあります。
まず、金融機関の営業店舗や銀行ATMから現金を引き落とす必要がなくなるため、盗難や紛失のリスクが低減します。
しかも、物やサービスを購入する際の予算制約が、財布の中の現金から口座残高（クレジットカードの場合は与信枠を加えた額）にまで拡大します。
さらに、盗難や紛失に対応する保険や補償が付いたクレジットカードは万が一不正利用があったとしても保全されます。
記名式の電子マネーも紛失した際に再発行が可能です。
また、オンラインショッピングでキャッシュレス決済を使用できるので、自分が移動可能な距離に店舗がなくても、物やサービスを購入することができます。
例えば、ホテルの旅館やオンライン予約の際に宿泊費を前払いできるだけでなく、持ち運ぶ現金もその分少なくすることができ、旅行時の盗難や紛失のリスクが軽減します。
まとめ
キャッシュレス決済により、購入者側は現金の盗難や紛失のリスク軽減、予算制約の拡大、盗難や紛失時の補償といった大きなメリットがある。
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キャッシュレス決済は日本でもどんどん拡がってきています。
キャッシュレス決済により、支払いが楽に簡単になるにつれて、無駄な出費を抑える工夫をしていかなくてはいけません。
【1分で読めるお金講座】vol.63 2008年から2018年でキャッシュレス決済比率は2倍に
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いわゆる人生の3大費用と呼ばれる「子供の教育費」「住宅ローンの返済」「老後の生活費」に不安を感じている方向けに、"1分で読めるお金講座"というお役立ちマネー情報を提供いたします。
本日は、「2008年から2018年でキャッシュレス決済比率は2倍に」というテーマです。
日本は海外と比べるとキャッシュレス化が遅れていると言われていますが、少しずつキャッシュレス化は進んできています。
2008年から2018年でキャッシュレス決済比率は2倍（12%→24%）に伸びているのです。※内閣府、日本銀行、日本クレジット協会のデータより
ここでいうキャッシュレス決済比率は、民間最終消費支出に占める、クレジットカード（後払い）、デビットカード（即時払い）、電子マネー（前払い・後払い）で決済された割合のことを指します。
日本政府は2025年までに「世界標準の40%」を目指してキャッシュレス化を進めています。
今後は、現金支払いの機会が減少し、クレジットカードなどのキャッシュレス決済の機会が増えることを考えると、今のうちにキャッシュレス決済に慣れ、家計簿アプリで収入支出管理を自動化しておくのが望ましいでしょう。
まとめ
日本は海外と比べるとキャッシュレス化が遅れていると言われているが、確実にキャッシュレス化は進んできており、2008年から2018年でキャッシュレス決済比率は2倍（12%→24%）に伸びている。
今のうちにキャッシュレス決済に慣れ、家計簿アプリで収入支出管理を自動化しておくのが望ましい。
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家計の見える化は、マネーフォワードをおすすめします。
キャッシュレス化により支払いが楽になりましたが、それゆえに無駄な出費を抑える工夫もより大事になりました。
